2013年09月20日

保険金受取に関する税金

(1)生命保険

その保険金が死亡に基づくのか、満期によるものか
また、負担者や受取人はだれなのかなどにより課税
関係が異なります。

夫婦の場合で考えると以下のようになります。

被保険者・負担者・受取人・満期or死亡→ 課税関係
 夫・夫・夫・満期   → 夫の一時所得
 夫・夫・妻・満期   → 妻に贈与税
 夫・夫・妻・死亡   → 妻に相続税
 妻・夫・妻・夫の死亡 → 妻に相続税
 妻・夫・夫・満期   → 夫の一時所得
 妻・夫・夫・妻の死亡 → 夫の一時所得

※参考 
@一時所得の計算式
{(保険金−支払保険料)−50万円}×1/2

 
A年金方式での受取は、その年ごとの雑所得
 として所得税及び復特別所得税がかかります。

B一定の一時払養老保険等の差益は源泉徴収だけで
 納税が完了する源泉分離課税となります。

C相続等に係る生命保険契約等に基づく年金のうち
 相続税等の課税対象となった部分については所得税
 及び復興特別所得税は課税されません。

(2)損害保険
保険をかけていた人が建物の焼失や身体の傷害・疾病
を原因としてうけとる保険金には課税されません。

しかしながら事業者の店舗や商品が火災で焼失した
場合に受け入れる保険金は事業収入扱いになります。
(売上または雑収入等:収益扱い)
また店舗の損失額を計算する際には、受け入れた保険
料を差し引くことになります。

(3)保険と配当金(配当金を受けとったとき)
契約期間中に受け取る配当金は、保険料から控除
し課税されません。しかし保険金と一緒に受け取る
配当金は保険金の額に含めて一時所得として課税の
対象となります。

相続・贈与税が課税される場合は、配当金は保険金に
含めて課税対象になります。

posted by あべちゃん at 11:27| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年09月16日

災害に対する税金の軽減等

災害(地震・火災・風水害)によって、住宅や家財な
どに損害を受けた場合「所得税法による雑損控除」や
「災害免除法」の適用があります。
どちらかの有利選択をすることによって税金の全部ま
たは一部を軽減することができます。

(1)所得税法(雑損控除)
@損失の発生原因
災害、盗難、横領による損失が対象となります。
A対象となる資産の範囲等
住宅及び家財を含む生活に通常必要な資産が対象
※生活に通常必要でないと判断される資産は
別荘・競走馬・1個または1組の価額が30万円を
超える貴金属・書画・骨董等をいいます。
また棚卸資産や事業用固定資産・山林等も必要とは
判断されませんので注意が必要です。
B控除額の計算 
以下のイとロのいずれか多い方の金額
イ:損害金額−所得金額の1/10
ロ:損害金額のうちの災害関連支出の金額−5万円

※ 損害金額とは、資産に生じた損害の金額から
  保険金や損害賠償金などによって補てんされる
  金額を控除した金額をいいます。

※ 雑損控除の金額について、控除しきれない金額が
  ある場合には翌年以後3年間の繰越控除が認めら
  ています。(東日本大震災関連は5年間)

※ 災害関連支出とは、災害により滅失した住宅・
  家財などを除去するための費用や豪雪による住宅
  の倒壊を防止するための屋根の雪下ろし費用など
  の災害に関連したやむを得ない支出をいいます。
  確定申告時に領収書の添付・提示が必要です。

※ 災害関連支出のうち、災害により生じた土砂など
  を除去するための支出。住宅や家財などの現状
  回復のための支出(損害を受けた場合を除く)。
  住宅や家財などの損壊・価値の減少を防止する
  ための支出。これらについての支出については
  災害のやんだ日から1年以内の支出の金額となり
  ます。 大規模な災害については3年以内

(2)災害減免法
@損失の発生原因
災害による損失が対象となります。
A対象となる資産の範囲等
住宅及び家財が対象となります。
損害金額が住宅・家財の価値の1/2以上であること
が必要です。
B控除額の計算
その年分の所得金額   所得税の軽減額
     500万円以下   全額免除
500万円超750万円以下   1/2の軽減
750 〃 1000 〃    1/4の軽減

※1000万円以下の方が対象です。
※適用を受ける際には、被害の状況及び損害金額を
記載して申告期限までに確定申告が必要とないます。

(1)と(2)の両方を計算して有利選択をするわけ
ですが・・・

所得金額が大きい方の場合、雑損控除の方が有利に
なる場合が多いので留意されてよく確認されてみて
ください。

 




posted by あべちゃん at 18:54| 東京 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年09月13日

障害者に関する税金の特例

(障害者本人が受けるもの)
1 障害者控除(所得税)
納税者本人が障害者の場合、障害者控除として
27万(特別障害者のとき40万円)が所得金額から
差引かれます。

2 障害者控除(相続税)
障害者が相続人である場合、85歳に達するまでの
年数を計算して1年あたりにつき6万円(特別障害者
のとき12万円)障害者控除として、相続税額から
差し引かれます

3 贈与税の非課税(特定障害者)
特定障害者の方の生活費などに充てるために、一定
の信託契約に基づいて特定障害者の方を受益者とする
財産の信託があったときは、その信託受益権の価額の
うち、
特別障害者である特定障害者の方については
6,000万円
特別障害者以外の特定障害者の方については
3,000万円
贈与税がかかりません。
※これを利用する際は信託会社を通じて税務署長に
「障害者非課税信託申告書」を提出することになり
 ます。
※特定障害者:特別障害者及び障害者のうち精神に
障害がある方をいいます

4 心身障害者扶養共済制度に基づく給付金の非課税
地方公共団体が条例によって実施する心身障害者扶養
共済制度に基づいて支給される給付金(脱退一時金を
のぞく)については相続税や贈与税はかかりません。

5 少額貯蓄の利子等の非課税
身体障害者手帳等の交付を受けている方、遺族基礎年金
・寡婦年金などを受けている方(妻)及び児童扶養手当
を受けている方(児童の母)が受ける一定の預貯金等の
利子等については、一定の手続きを要件に非課税の適用
(350万円まで)を受けることができます。
マル優・特別マル優を利用するには、預入等の際に、
金融機関の窓口に必要書類※を提示して確認を受ける
必要があります。
※手帳・証書等(住民票の写し)

(障害者を扶養している方)
障害者である親族を扶養している方、所得税の障害者
控除を受けることができます。
控除対象配偶者または扶養親族が障害者のときは
障害者控除として1人あたり27万円(特別障害者の
とき40万円)が所得金額から差引かれます。

特別障害者と同居している場合
控除対象配偶者または扶養親族が特別障害者で、
納税者又はその配偶者若しくは納税者と生計を一に
する親族のいずれかと常に同居しているときは、
障害者控除として1人当たり75万円が所得金額から
差引かれます。

障害者 27万
特別障害者 40万
同居特別障害者 75万

(障害者を雇用している事業者等)
障害者である方を雇用している事業者や障害者就労支援
事務所と取引をしている事業者は、一定の要件(青色
申告事業者・青色申告法人が一定以上の人数の障害者
を雇っている場合)減価償却について割増償却等が認め
られています。

・・・障害者とは・・・・・・
以下に掲げるような心身に障害のある人です。
@ 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状況
にある人(特別障害者となります。)
A 精神保健指定医などにより知的障害者と判定された人
(重度の知的障害さと判定された人は特別障害者)
B 精神障害者保険福祉手帳の交付を受けてる人
(障害等級が1級と記載されている人は特別障害者)
C 身体障害者手帳に身体障害者として記載されている人
(障害等級が1級又は2級と記載されている人は
 特別障害者)
D 戦傷病者手帳の交付を受けている人
 (障害の程度が恩給法に定める特別項症から第3項症
  までと記載のある人は特別障害者)
E 原子爆弾被爆者で厚生労働大臣の認定を受けている人
  (特別障害者)
F いつも病症についていて、複雑な介護を受けなければ
  ならない人(特別障害者)
G 精神または身体に障害のある65歳以上の人で、その
  障害の程度が@ACに掲げる人に準ずるものとして
  市町村長や福祉事務所長の認定を受けている人(特別
  障害者)
 
※ 障害者手帳の記載事項で例えば3級とあれば特別障害者
  ではなく、障害者扱いとなります。@〜Gは特別障害者
  の方々の説明でこれに該当されない障害者の方々は、
  障害者の方と判断されます。



posted by あべちゃん at 23:27| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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