2013年10月09日

試験研究費の税額控除制度 最近の動向

(1)制度の概要
試験研究費の総額に係る税額控除制度はその事業年度
において損金の額に算入される試験研究費の額がある
場合に、その試験研究費の額の一定割合の金額をその
事業年度の法人税額から控除することを認めるもの
です。

(2)対象法人と適用要件及び対象年度
適用法人は青色申告法人が確定申告書に明細書を添付
した場合に限ること。 解散の日を含む事業年度や
清算中の各事業年度は対象外となること。これらに
注意します。

(3)試験研究費の額とは
この制度の対象となる試験研究費の額とは、製品の
製造又は技術の改良、考案若しくは発明に係る試験
研究のために要する原材料費、人件費及び経費のほか、
他者に試験研究を委託するために支払う費用などの額
をいいます。 ただし、試験研究に充てるために他者
から支払いを受ける金額がある場合にはその金額を
控除した金額が試験研究費の額となります。

(4)税額控除限度額
その事業年度の損金の額に算入される試験研究費の額
に以下の税額控除割合を乗じて計算した金額です。
(その事業年度の法人税額の20%が限度。
 ただし25年4月〜27年3月までは30%)

具体的な計算方法
前提:試験研究費割合=
その事業年度の損金の額に算入された試験研究費の額
÷ 平均売上金額
※小数点以下3位未満の端数があるときは切捨て
(%表示の場合は小数点以下1位未満を切捨て)
前提2:平均売上金額=
適用年度及び適用年度開始の日前3年以内に開始した
各事業年度の売上金額の平均額

※税額控除割合は10%です。ただし試験研究費が
10%未満である場合には以下の算式によって計算
された割合です。

算式 → (試験研究費割合×0.2)+8%

(5)税額控除限度額 その2
20年4月〜26年3月までの間に開始する事業年度にお
いては、以下の@とAに該当する場合(@は設立事
業年度を除く)にはいずれかの選択適用により上述
した制度による税額控除とは別枠で税額控除ができ
ます。この場合の税額限度額は以下の通りです。
但し限度額が法人税額の10%を超える場合には
10%相当額が限度となります。

@試験研究費の額が※1比較試験件費の額を超え、
かつ※2基準試験研究費の額を超える場合

税額控除限度額=
(試験研究費の額−比較試験研究費の額)×5%

A試験研究費の額が
  平均売上金額の10%相当額を超える場合

税額控除限度額=
(試験研究費の額−平均売上金額×10%)×0.2

※1 比較試験研究費の額
比較試験研究費の額とは、適用年度開始の日前3年以内
に開始した各事業年度において損金の額に算入される
試験研究費の額を平均した額をいいます。

※2 基準試験研究費の額
基準試験研究費の額とは、適用年度開始の日前2年以内
に開始した各事業年度において損金の額に算入される
試験研究費の額のうち最も多い額をいいます。

(6)その他
これらの税額控除の適用を受ける場合において税額控
除限度額が法人税額の20%(又は30%)相当額を超え
るために限度額全部を控除しきれなかった場合には一
定の要件のもとに1年間の繰越しが認められています。

※特別試験研究費についての詳細は
      次回以降となります。





posted by あべちゃん at 11:35| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年10月07日

環境関連投資促進税制の最近の動向

(1)制度の概要(改正前)

青色申告法人が、平成23年6月30日から平成26年3月
31日までの間にエネルギー環境負荷低減推進設備等を
取得等し、1年以内に事業の用に供した場合には、その
取得価額の30%相当額の特別償却ができるというもの。
(中小企業者については、取得価額の7%相当額の特別
税額控除との選択適用ができるというものです。この
場合は法人税額の20%相当額を限度とし、限度超過額
は1年間繰越が可能というものです。)

なお、平成25年3月31日までに一定の太陽光または風力
の利用に資する機械の取得等をして1年以内に事業の用
に供した場合には、普通償却限度額との合計で取得価額
まで特別償却ができるというもの(即時償却)。


(2)改正の内容

環境関連投資促進税制について、以下の見直しを行った
上で、その適用期限が2年延長されました。
(所得税も同じ)

@特別償却ができる措置(即時償却)について対象資産
に熱電併給型動力発生装置(コージェネレーション設備)
が加えられて適用期限が平成27年3月31日となりました。

A対象資産に定置用蓄電設備等が加えられるとともに
対象資産から、補助金等の交付を受けて取得等をした
ものを除外する等の見直しが行われました。

(改正前)・・・(H25/3まで)
7%税額控除(中小企業のみ)又は即時償却
→太陽光発電設備(10KW以上)
 風力発電設備(1万Kw以上)
7%税額控除(中小企業のみ)又は30%特別償却
→コンジェネレーション設備・ハイブリッド建設機械
 電気自動車・電気自動車用急速充電設備等

(改正後)
7%税額控除(中小企業のみ)又は即時償却
 (H27/3まで)
→太陽光発電設備(10KW以上)
 風力発電設備(1万Kw以上)
 ※コンジェネレーション設備

7%税額控除(中小企業のみ)又は30%特別償却
 (H28/3まで)
→ ハイブリッド建設機械
 電気自動車・電気自動車用急速充電設備等
 〜・〜・〜 以下が追加されたもの 〜・〜・〜
 中小水力発電設備
 下水熱利用設備
 定置用蓄電設備
 LED証明
 高効率空調等
posted by あべちゃん at 20:31| 東京 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年10月01日

居住用財産(マイホーム)取得に伴う税金

全部で3種類あります。

@印紙税
新築や購入の際に、作成される建築請負契約書や
不動産売買契約書などには収入印紙を貼って消印する
方法で印紙税を納税しなければなりません。

建築請負契約書・不動産売買契約書 1通あたり
※平成9年4月〜平成26年3月まで分
   契約金額       印紙税
500万円超〜1000万円以下   1万円
1000万円〃〜5000万円〃  1.5万円
5,000万円 〃〜1億円〃  4.5万円
1億円 〃〜5億円〃    8万円

※平成26年4月〜平成30年3月まで分
   契約金額       印紙税
500万円超〜1000万円以下  5千円
1000万円〃〜5000万円〃  1万円
5,000万円 〃〜1億円〃  3万円
1億円 〃〜5億円〃    6万円


A不動産取得税(管轄:都道府県税事務所)

税額=※1不動産の価格(課税標準額)× ※2税率

※1 不動産を購入したとき、固定資産課税台帳に
登録されている価格をいいます。(売買時価などでは
ありません。)台帳に記載や登録がない場合には
国が定めている固定資産評価基準により評価した金額
となります。27年3月までに取得した場合にはその
金額を1/2した金額が不動産の価格となります。

※2 税率
 取得日        土地・住宅・その他
平成15年3月以前分   4%・3%・4%
15年4月〜18年3月   3%・3%・3%
18年4月〜20年3月   3%・3%・3.5%
20年4月〜27年3月   3%・3%・4%

※不動産所在地の市役所・町役場・県税事務所などで
「不動産取得申告書」を提出してください。

※納税は、所有権移転登記をしてから4〜6か月後に
納税通知書が送付されてくるので各金融機関で納め
てください。

※相続で取得したものについては、非課税扱いとなり
ます。 なお相続時精算制度を選択した贈与により不
動産を取得した場合は、課税されます。

(新築した住宅についての不動産取得税)
延床面積が50u以上240u以下(マンションは40u
以上240u以下)など一定の要件のもと
税率を算出する際に1戸につき1200万円を価格(課税
標準額)から控除します。※認定長期優良住宅の新築
場合1,300万円。
26年3月までに取得した場合
 税額=
(住宅の価格−1,200万円<1,300万円>)×3%

他の軽減措置や中古住宅購入などの詳細確認は
都道府県税事務所や市区村町役所にお尋ねください。


B登録免許税(固定資産評価額に対して以下の税率)
登記の原因・種類    土地・建物・※家屋の特例
移転登記 売買    1.5%・2.0%・0.3%
 〃   贈与      2.0%    −
 〃   相続      0.4%    −
所有権の保存登記     0.4%   0.15%

※左は27年3月までに住宅用家屋を新築または取得をし
その新築または取得後1年以内に行われる登記について
適用されるものです。

家屋の特例を受けるための条件
新築住宅の場合:@自分自身の居所であること。
A床面積が50u以上であること。B取得後1年以内の
登記であること。 

中古住宅の場合:@〜Bのほか、取得の日以前20年以内
(マンション等の耐火建築物については25年以内)に
建築されたものであるか、地震に対する安全性に係る
一定の基準に適合するものであることなど一定の条件を
満たすものであることが必要となります。

特例の手続き
登記の申請書に家屋の所在地の市区町村長の証明書
(条件にあてはまる旨の証明書)を添付が条件。
登記後で申請しても受けられないので注意をして下さい。

その他
「特定認定長期優良住宅」や「認定低炭素住宅」には
一定の証明書類を添付することなどを条件としながらも
保存登記や移転登記の率が0.1%になるなどの軽減措置
があります。
 


    





posted by あべちゃん at 17:08| 東京 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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