2013年10月18日

美術品の経費化を考える(法人税法・基本通達7-1-1)

法通達7-1-1
「書画骨とう(複製のようなもので、単に装飾的目的
にのみ使用されているものを除く。)のように、時の
経過によりその価値が減少しない資産は減価償却資産
に該当しないのであるが、次に掲げるようなものは
原則として書画骨とうに該当する。

(1)古美術品、古文書、出土品、遺物等のように
歴史的価値又は希少価値を有し、代替性のないもの

(2)美術関係の年鑑等に登載されている作者の制作
に係る書画、彫刻、工芸品等

※書画骨とうに該当するか否かが明らかでない美術品
等でその取得価額が1点20万円(絵画にあっては、
「号」あたり2万円)未満であるものについては
減価償却資産として取り扱うことができるものと
する。」 となっております。

最近では10万円以上30万円未満の資産購入について
(青色申告者等条件付き)の特例
(即時償却:その年度の一括損金とするもの:
H18.4.1〜H26.3.31)を使う方々や、10万円以上
20万円未満のものについて3年間で均等償却される方
がいます。

※ 損金に落とした後で非減価償却資産と判明した
場合、受贈益や役員賞与等の問題が生じる可能性もあ
ります。

なお、非減価償却資産の場合、取得費用は必要経費と
して計上することはできないとされております。
これは10万円未満の絵画でも同じ扱いとなります。






posted by あべちゃん at 20:58| 東京 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年10月16日

消費税の非課税項目

消費税は、原則として、国内において「事業者が
事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付及び
役務の提供」並びに「輸入取引」を課税の対象と
しています。しかしながらこれらの取引の中には
消費に負担を求める税としての性格上、課税の対象
としてなじまないものや社会的政策的配慮から課税を
しない非課税取引が定められています。

消費税の非課税項目は以下の17項目となります。

@土地の譲渡及び貸付
土地には、借地権などの土地の上に存する権利を含み
ます。 ただし、1か月未満の土地の貸付及び駐車場
などの施設の利用に伴って土地が使用される場合は
非課税取引とはなりません。

A住宅の貸付
契約において人の居住の用に供することが明らかなもの
に限定されます。ただし、1か月未満の貸付などは非課
税取引には当たりません。

B有価証券等の譲渡
国債や株券などの有価証券、登録国際、合名会社などの
社員の持ち分、抵当証券、金銭債権などの譲渡。ただし
株式・出資・預託の形態によるゴルフの会員権などの
譲渡は非課税にあたりません。

C支払手段の譲渡
銀行券、政府紙幣、少額紙幣、硬貨、小切手、約束手形
などの譲渡。ただし、これらを収集品として譲渡する
場合は非課税取引には当たりません。

D預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等
預貯金や貸付金の利子、信用保証料、合同運用信託や
公社債投資信託の信託報酬、保険料、保険料に類する
共済掛金など。

E日本郵便株式会社などが行う郵便切手類の譲渡、
印紙の売渡場所における印紙の譲渡及び地方公共団体
などが行う証紙の譲渡
※補足: 課税仕入との関係(基本通達11-3-7)
郵便切手類又は物品切手等は購入時において課税仕入
に該当せず、物品又は役務提供の引換給付を受けた時
にその引換給付を受けた事業者の課税仕入れとなるの
であるが、郵便切手類又は物品切手等を購入した事業
者がその購入した郵便切手類又は物品切手等の対価を
支払った日の属する課税期間の課税仕入れとしている
ときは、その郵便切手等又は物品切手等の対価を支払
った日の属する課税期間の課税仕入れとすることがで
きる。
 なお、物品切手等について購入時に課税仕入れの
処理を継続適用する場合には、その物品切手によって
物品に引き換えて自社使用している場合には、その
物品の明細書、仕様書などの書類の保存必要であり、
またプリペードカードについてはその使用状況を確認
することが望ましい。(消費・法30H、I)

F商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡

G国等が行う一定の事務に係る役務提供
国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づ
いて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づい
て徴収される手数料。
※一定の事務とは、例えば登記、登録、特許、免許、
許可、検査、検定、試験、証明、公文書の交付など。

H外国為替業務に係る役務提供

I社会保険医療の給付等
健康保険法、国民健康保険法などによる医療、労災
保険、自賠責保険の対象となる医療など。
ただし、美容整形や差額ベッド代の料金及び市販さ
れている医療品を購入した場合には非課税取引には
当たりません。

J介護保険サービスの提供
介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービ
ス、施設サービスなど。ただし、サービス利用者の選
択による特別な居室の提供や送迎などの対価は非課税
取引には当たりません。

K社会福祉事業によるサービスの提供
社会福祉法に規定する第1種社会福祉事業、第2種社会
福祉事業、更生保護事業法に規定する厚生保護事業な
どの社会福祉事業等によるサービスの提供

L助産
医師、助産師などによる助産に関するサービスの提供

M火葬料や埋葬料を対価とする役務提供

N一定の身体障害者用物品の譲渡や貸付
義肢、盲人用安全杖、義眼、点字器、人工喉頭、車いす
、改造自動車などの身体障害者物品の譲渡、貸付け、
製作の請負及びこれら身体障害者用物品の修理のうち
一定のもの

O学校教育関連
学校教育法に規定する学校、専修学校、修行年限が1年
以上などの一定の要件を満たす各種学校等の授業料・
入学検定料・入学金・施設設備費・在学証明手数料など

P教科用図書の譲渡
posted by あべちゃん at 18:54| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年10月10日

中小企業技術基盤強化税制 最近の動向

(1)制度の概要
中小企業者はその事業年度において損金の額に算入さ
れる試験研究費の額がある場合に、その試験研究費の
額の一定割合の金額をその事業年度の法人税額から控
除することを認めるものです。
「試験研究費の総額に係る税額控除制度」又は
「特別試験研究費に係る税額控除制度」との重複は
 認められていません。

(2)適用対象法人及び適用要件
適用対象法人は青色申告を提出する中小企業者又は
農業協同組合法人等となります。 控除を受ける金額
を確定申告書等に記載するとともに、その金額の計算
に関する明細書を添付して申告する必要があります。

中小企業者とは・・・・・・
@資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人。
資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する
従業員の数が1,000人以下の法人

ただし、同一の大規模法人に発行済株式又は
出資の総数又は総額の2/3以上を所有されている
法人を除きます。

大規模法人とは・・・・・
資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える
法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち
常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人
をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。


(3)試験研究費の額とは
この制度の対象となる試験研究費の額とは、製品の
製造又は技術の改良、考案若しくは発明に係る試験
研究のために要する原材料費、人件費及び経費のほか、
他者に試験研究を委託するために支払う費用などの額
をいいます。 ただし、試験研究に充てるために他者
から支払いを受ける金額がある場合にはその金額を
控除した金額が試験研究費の額となります。

(4)税額控除限度額
その事業年度の損金の額に算入される試験研究費の額
に12%を乗じて計算した金額です。
(その事業年度の法人税額の20%が限度。
 ただし25年4月〜27年3月までは30%)

(5)税額控除限度額 2
20年4月〜26年3月までの間に開始する事業年度にお
いては、以下の@とAに該当する場合(@は設立事
業年度を除く)にはいずれかの選択適用により上述
した制度による税額控除とは別枠で税額控除ができ
ます。この場合の税額限度額は以下の通りです。
但し限度額が法人税額の10%を超える場合には
10%相当額が限度となります。

@試験研究費の額が※1比較試験件費の額を超え、
かつ※2基準試験研究費の額を超える場合

税額控除限度額=
(試験研究費の額−比較試験研究費の額)×5%

A試験研究費の額が
  平均売上金額の10%相当額を超える場合

税額控除限度額=
(試験研究費の額−平均売上金額×10%)
           × 超過税額控除割合
 超過税額控除割合=
  (試験研究費割合−10%)×0.2
 試験研究費割合=
その事業年度の損金の額に算入される試験研究費の額
     ÷ 平均売上金額
 平均売上金額とは
 適用年度及び適用年度開始の日前3年以内に開始した
 各事業年度の売上金額の平均額をいいまs。

※1 比較試験研究費の額
比較試験研究費の額とは、適用年度開始の日前3年以内
に開始した各事業年度において損金の額に算入される
試験研究費の額を平均した額をいいます。

※2 基準試験研究費の額
基準試験研究費の額とは、適用年度開始の日前2年以内
に開始した各事業年度において損金の額に算入される
試験研究費の額のうち最も多い額をいいます。

(6)その他
これらの税額控除の適用を受ける場合において税額控
除限度額が法人税額の20%(又は30%)相当額を超え
るために限度額全部を控除しきれなかった場合には一
定の要件のもとに1年間の繰越しが認められています。
posted by あべちゃん at 12:34| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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