2013年10月31日

貸倒引当金について(中小企業)

概要

貸倒引当金は、実際には貸倒れになっていない金銭
債権を評価し、将来の貸倒れによる損失を見込んで
その見込み額を法人の場合には損金に、個人の場合
には必要経費に算入する制度です。帳簿上で貸倒引
当金を損金経理すること、法人については法人税の
申告に際して貸倒引当金に関する明細書を添付する
こと、個人については青色申告であること、所得税
の確定申告をすることが条件となります。

損金あるは必要経費に算入することができる貸倒見
込額のことを「繰入限度額」といいます。繰入限度
額の計算は、金銭債権を、貸倒れとなる可能性が高
い「個別評価金銭債権」とそれ以外の「一括評価
金銭債権」に区分して行います。

@一括評価の金銭債権に係る貸引の繰入限度額
繰入限度額の計算方法には「法定繰入率」と「貸倒
実積率」による方法があり、有利な方を選択すること
ができます。
イ)法定繰入率による繰入限度額(中小法人のみ)
「一括評価金銭債権の合計額」から「得意先への
債務の額(実質的に債権とみられない額)を控除
した金額に「会社の業種ごとに国が集計し算定した
貸倒発生率(法定繰入率)を乗じて計算する方法。
 業種     法定繰入率
卸売業・小売業  10/1000
割賦小売業    13/1000
製造業      8/1000
金融・保険業   3/1000
その他      6/1000

ロ)貸倒実績による繰入限度額
貸倒実績率による繰入限度額は「一括評価金銭債権の
合計金額」(実質的に債権とみられないものの額は
控除しない)に「過去3年間の貸倒損失額の発生割合
(貸倒実績率)を乗じて計算します。

貸倒実績率とは
過去3年間の貸倒損失の発生割合であり、過去3年間の
貸倒損失額の年平均額を一括評価金銭債権の帳簿価額の
年度平均額で除して計算したものを、貸倒実績率といい
ます。

貸倒実績率=(過去3年分の貸倒損失の額の合計金額
       ×12/36)÷(過去3年分の一括評価金銭
       債権の合計額/左の事業年度の数)
        ※小数点4位未満切上

A個別評価の金銭債権に係る貸引の繰入限度額
イ)5年経過後に弁済される債権
 再生が認定されるなどの場合
 法人:繰入限度額=
  債権の額−更生計画等が決定された日の事業年度
  終了の日の翌日から5年以内に返済される金額
 
 個人:繰入限度額=
  債権の額−更生計画等が決定された年の翌年から
  5年以内に返済される金額  
    
ロ)債務者が債務超過などの場合
  実務的には判断が困難と考えられます。つまり
  担保物の換価価値等の測定等が難しいので
  回収不能見込み額を算定し繰入限度額とすると
  一応ありますが、正確性に欠けると思われます。

ニ)債権の50%相当額
  会社更生法や民事再生法による場合で裁判所に
  申し立てが行われた場合は債権額の50%相当
  額が繰入限度額となります。

ハ)外国政府などに対する債権は50%
  外国政府などに対する債権で、デフォルトなどが
  発生し、その弁済を受けることが困難な場合には
  債権金額の50%相当額が繰入限度額になります。

















 



posted by あべちゃん at 22:12| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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