2013年10月19日

減価償却 最近の動向

減価償却については語れば切がなくその論点は非常に
奥深いものがあります。

今回は基本と19年度改正・23年度改正
あたりの概要を紹介してみましょう。

基本:定額法と定率法

@定額法による損金算入限度額計算
19年3月以前 改正前
減価償却費=(取得原価−10%)× 定額法の償却率
19年4月以降 改正後
減価償却費= 取得原価 × 定額法の償却率

A定率法による損金算入限度額計算
19年3月以前 改正前
減価償却費=期首帳簿価額×定率法の償却率
19年4月以降 改正後
減価償却費=期首帳簿価額×定率法の改正後の償却率

※調整前償却額<償却保証額となると
償却限度額=改訂取得価額×改訂償却率
保証額とは、最低その金額は償却できるという金額。

19年度の改正:
改正前・残存価額は5%残し
   → 改正後・残存価額は1円でOKとなった。
(取得価額の95%までしか償却できませんでした
 が1円を残しあとの金額をすべて償却することが
 できるようになりました。)

尚、19.3.31以前に取得したものについても1円残し
ですべて償却が可能となりました。19年改正において
は耐用年数表も改められておりますが19年3月以前に
取得したものについては「旧」という文字をあてがい
旧定率法・旧定額法と称し、19年4月以降取得された
ものを新定率法・新定額法使用とし、あらたな耐用
年数表の使用が始められたのです。

23年度改正については24.4.1以降に取得する減価
償却資産について、定率法の償却率が下がるという
ことがポイントでした。

通常、減価償却資産に対して定率法を採用している
場合、「定率法の償却率は定額法の償却率の250%」
でしたが、改正以降「定率法の償却率は定額法の償却
率の200%」となりました。

※耐用年数全体での償却費の合計は同じですが200%
定率法では当然のことですが取得当初の減価償却費は
少なくなります。

24.4.1以後に取得した資産から適用され、24.4.1よ
り前に開始した事業年度で24.4.1以後終了事業年度
において取得したものについては24.4.1以後の取得
のものであっても250%定率法償却してもよいことに
なっておりました。

当時の経過措置として改正前に取得した250%定率法
が適用される資産について24.4.1以後開始事業年度
から200%定率法を故意に選択することも可能でした。

適用開始時期については@「24.4.1より前に開始し、
同年4.1以後に終了する事業年度」A「24.4.1以後
最初に開始する事業年度」のいずれかを選択する
ことができました。

当初の償却期間通りに償却を進め、償却を終了させた
い場合は届出書が必要となっておりました。

また個人事業主に対する200%定率法の適用について
は、12月末決算法人と同じ扱いとされておりました。
すなわち24年取得であれば250%定率法。25年以降
取得分からは200%定率法が適用されます。

posted by あべちゃん at 11:53| 東京 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。