2013年10月18日

美術品の経費化を考える(法人税法・基本通達7-1-1)

法通達7-1-1
「書画骨とう(複製のようなもので、単に装飾的目的
にのみ使用されているものを除く。)のように、時の
経過によりその価値が減少しない資産は減価償却資産
に該当しないのであるが、次に掲げるようなものは
原則として書画骨とうに該当する。

(1)古美術品、古文書、出土品、遺物等のように
歴史的価値又は希少価値を有し、代替性のないもの

(2)美術関係の年鑑等に登載されている作者の制作
に係る書画、彫刻、工芸品等

※書画骨とうに該当するか否かが明らかでない美術品
等でその取得価額が1点20万円(絵画にあっては、
「号」あたり2万円)未満であるものについては
減価償却資産として取り扱うことができるものと
する。」 となっております。

最近では10万円以上30万円未満の資産購入について
(青色申告者等条件付き)の特例
(即時償却:その年度の一括損金とするもの:
H18.4.1〜H26.3.31)を使う方々や、10万円以上
20万円未満のものについて3年間で均等償却される方
がいます。

※ 損金に落とした後で非減価償却資産と判明した
場合、受贈益や役員賞与等の問題が生じる可能性もあ
ります。

なお、非減価償却資産の場合、取得費用は必要経費と
して計上することはできないとされております。
これは10万円未満の絵画でも同じ扱いとなります。






posted by あべちゃん at 20:58| 東京 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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