2013年10月16日

消費税の非課税項目

消費税は、原則として、国内において「事業者が
事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付及び
役務の提供」並びに「輸入取引」を課税の対象と
しています。しかしながらこれらの取引の中には
消費に負担を求める税としての性格上、課税の対象
としてなじまないものや社会的政策的配慮から課税を
しない非課税取引が定められています。

消費税の非課税項目は以下の17項目となります。

@土地の譲渡及び貸付
土地には、借地権などの土地の上に存する権利を含み
ます。 ただし、1か月未満の土地の貸付及び駐車場
などの施設の利用に伴って土地が使用される場合は
非課税取引とはなりません。

A住宅の貸付
契約において人の居住の用に供することが明らかなもの
に限定されます。ただし、1か月未満の貸付などは非課
税取引には当たりません。

B有価証券等の譲渡
国債や株券などの有価証券、登録国際、合名会社などの
社員の持ち分、抵当証券、金銭債権などの譲渡。ただし
株式・出資・預託の形態によるゴルフの会員権などの
譲渡は非課税にあたりません。

C支払手段の譲渡
銀行券、政府紙幣、少額紙幣、硬貨、小切手、約束手形
などの譲渡。ただし、これらを収集品として譲渡する
場合は非課税取引には当たりません。

D預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等
預貯金や貸付金の利子、信用保証料、合同運用信託や
公社債投資信託の信託報酬、保険料、保険料に類する
共済掛金など。

E日本郵便株式会社などが行う郵便切手類の譲渡、
印紙の売渡場所における印紙の譲渡及び地方公共団体
などが行う証紙の譲渡
※補足: 課税仕入との関係(基本通達11-3-7)
郵便切手類又は物品切手等は購入時において課税仕入
に該当せず、物品又は役務提供の引換給付を受けた時
にその引換給付を受けた事業者の課税仕入れとなるの
であるが、郵便切手類又は物品切手等を購入した事業
者がその購入した郵便切手類又は物品切手等の対価を
支払った日の属する課税期間の課税仕入れとしている
ときは、その郵便切手等又は物品切手等の対価を支払
った日の属する課税期間の課税仕入れとすることがで
きる。
 なお、物品切手等について購入時に課税仕入れの
処理を継続適用する場合には、その物品切手によって
物品に引き換えて自社使用している場合には、その
物品の明細書、仕様書などの書類の保存必要であり、
またプリペードカードについてはその使用状況を確認
することが望ましい。(消費・法30H、I)

F商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡

G国等が行う一定の事務に係る役務提供
国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づ
いて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づい
て徴収される手数料。
※一定の事務とは、例えば登記、登録、特許、免許、
許可、検査、検定、試験、証明、公文書の交付など。

H外国為替業務に係る役務提供

I社会保険医療の給付等
健康保険法、国民健康保険法などによる医療、労災
保険、自賠責保険の対象となる医療など。
ただし、美容整形や差額ベッド代の料金及び市販さ
れている医療品を購入した場合には非課税取引には
当たりません。

J介護保険サービスの提供
介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービ
ス、施設サービスなど。ただし、サービス利用者の選
択による特別な居室の提供や送迎などの対価は非課税
取引には当たりません。

K社会福祉事業によるサービスの提供
社会福祉法に規定する第1種社会福祉事業、第2種社会
福祉事業、更生保護事業法に規定する厚生保護事業な
どの社会福祉事業等によるサービスの提供

L助産
医師、助産師などによる助産に関するサービスの提供

M火葬料や埋葬料を対価とする役務提供

N一定の身体障害者用物品の譲渡や貸付
義肢、盲人用安全杖、義眼、点字器、人工喉頭、車いす
、改造自動車などの身体障害者物品の譲渡、貸付け、
製作の請負及びこれら身体障害者用物品の修理のうち
一定のもの

O学校教育関連
学校教育法に規定する学校、専修学校、修行年限が1年
以上などの一定の要件を満たす各種学校等の授業料・
入学検定料・入学金・施設設備費・在学証明手数料など

P教科用図書の譲渡
posted by あべちゃん at 18:54| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。