2013年10月10日

中小企業技術基盤強化税制 最近の動向

(1)制度の概要
中小企業者はその事業年度において損金の額に算入さ
れる試験研究費の額がある場合に、その試験研究費の
額の一定割合の金額をその事業年度の法人税額から控
除することを認めるものです。
「試験研究費の総額に係る税額控除制度」又は
「特別試験研究費に係る税額控除制度」との重複は
 認められていません。

(2)適用対象法人及び適用要件
適用対象法人は青色申告を提出する中小企業者又は
農業協同組合法人等となります。 控除を受ける金額
を確定申告書等に記載するとともに、その金額の計算
に関する明細書を添付して申告する必要があります。

中小企業者とは・・・・・・
@資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人。
資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する
従業員の数が1,000人以下の法人

ただし、同一の大規模法人に発行済株式又は
出資の総数又は総額の2/3以上を所有されている
法人を除きます。

大規模法人とは・・・・・
資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える
法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち
常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人
をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。


(3)試験研究費の額とは
この制度の対象となる試験研究費の額とは、製品の
製造又は技術の改良、考案若しくは発明に係る試験
研究のために要する原材料費、人件費及び経費のほか、
他者に試験研究を委託するために支払う費用などの額
をいいます。 ただし、試験研究に充てるために他者
から支払いを受ける金額がある場合にはその金額を
控除した金額が試験研究費の額となります。

(4)税額控除限度額
その事業年度の損金の額に算入される試験研究費の額
に12%を乗じて計算した金額です。
(その事業年度の法人税額の20%が限度。
 ただし25年4月〜27年3月までは30%)

(5)税額控除限度額 2
20年4月〜26年3月までの間に開始する事業年度にお
いては、以下の@とAに該当する場合(@は設立事
業年度を除く)にはいずれかの選択適用により上述
した制度による税額控除とは別枠で税額控除ができ
ます。この場合の税額限度額は以下の通りです。
但し限度額が法人税額の10%を超える場合には
10%相当額が限度となります。

@試験研究費の額が※1比較試験件費の額を超え、
かつ※2基準試験研究費の額を超える場合

税額控除限度額=
(試験研究費の額−比較試験研究費の額)×5%

A試験研究費の額が
  平均売上金額の10%相当額を超える場合

税額控除限度額=
(試験研究費の額−平均売上金額×10%)
           × 超過税額控除割合
 超過税額控除割合=
  (試験研究費割合−10%)×0.2
 試験研究費割合=
その事業年度の損金の額に算入される試験研究費の額
     ÷ 平均売上金額
 平均売上金額とは
 適用年度及び適用年度開始の日前3年以内に開始した
 各事業年度の売上金額の平均額をいいまs。

※1 比較試験研究費の額
比較試験研究費の額とは、適用年度開始の日前3年以内
に開始した各事業年度において損金の額に算入される
試験研究費の額を平均した額をいいます。

※2 基準試験研究費の額
基準試験研究費の額とは、適用年度開始の日前2年以内
に開始した各事業年度において損金の額に算入される
試験研究費の額のうち最も多い額をいいます。

(6)その他
これらの税額控除の適用を受ける場合において税額控
除限度額が法人税額の20%(又は30%)相当額を超え
るために限度額全部を控除しきれなかった場合には一
定の要件のもとに1年間の繰越しが認められています。
posted by あべちゃん at 12:34| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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