2013年08月30日

医療費控除について(給与所得者を中心として)

医療費控除のみで一冊の本になっているものなので
とてもその説明を「簡単に・・・・」といわれまし
てもそこには限界があります。

私が普段顧問先の皆様に説明する場合には
「医療費控除の中の何が知りたいのですか?」
とまず聞きます。@計算の仕方が知りたいのですか?
Aその領収書の支出が医療費控除の対象となるのか
を知りたいのですか?とまず確認してからなのですが
@やAの前に前提としてこんなことを話します。

「年末調整ではなく、確定申告が必要です。
住宅取得控除のような税額を直接減らす税額控除
ではなく、税率を掛ける前の課税所得を減らす
所得控除のうちの一つです」と・・・・・
他には、保険金、損害賠償金などで補てんされる
金額をその医療費支出から除いた部分が医療費
控除の対象となることなども知っておくべき
でしょう。また医療費の領収書現物も指定の袋
にいれて提出することになります。

今回は計算の仕方のみを解説してみます。
(以下の説明は給与所得のみの方の場合)
個々人の所得状況はまちまちなので、
例示を挙げながら直接の説明をしてしまいます。

よく年間の領収書の合計金額が10万円を超えたところ
からが対象となるようなことを皆さん口にされておら
れるようですが、確定申告書第1表の左中段の所得
金額合計欄の5%が10万円未満となりましたら、その
金額(所得金額×5%)を超える部分からが控除対象
となります。控除の上限は200万円です。

ですから自分の所得が給与のみの方の場合などは
給与所得控除後の金額に5%をまずかけてみて、
その金額が10万円を超えていれば10万円が基準と
なり、超えていなければ5%の金額が基準と
なるのです。

給与所得180万円の方
給与所得控除の金額 180万×40%=72万円
給与所得控除後の金額 180万-72万=108万円
108万円×5%=54,000円(医療費控除の基準額)
この方が領収証(全て医療費控除の対象)20万
円分お持ちでしたら
20万円-54,000円=146,000円
が控除できるというものです。

給与所得240万円の方
給与所得控除の金額 240万×30%+18万円=90万
給与所得控除後の金額 240万-90万=150万円
150万円×5%=75,000円(医療費控除の基準額)
この方が領収証(全て医療費控除の対象)20万
円分お持ちでしたら
20万円-75,000円=125,000円
が控除できるというものです。

給与所得300万円の方
給与所得控除の金額 300万×30%+18万円=108万
給与所得控除後の金額 300万-108万=192万円
192万円×5%=96,000円(医療費控除の基準額)
この方が領収証(全て医療費控除の対象)20万
円分お持ちでしたら
20万円-96,000円=104,000円
が控除できるというものです。

給与所得365万円の方
給与所得控除の金額 365万×20%+54万円=127万
給与所得控除後の金額 365万-127万=238万円
238万円×5%=119,000円>10万
故に10万(医療費控除の基準額)
この方が領収証(全て医療費控除の対象のもの)20万
円分お持ちでしたら20万円-10万円=10万円
が控除できるというものです。

こうしてみてきますと311万円前後の給与所得の方は
注意が必要といえます。(10万円の基準になるか否か)

そもそも確定申告をされる方は、給与所得以外の方で
ご自身で事業をなさっていたり(事業所得)
不動産をお持ちで家賃収入のある方(不動産所得)
株や土地の売買をされ譲渡所得がある方、
新規に住宅を購入され居住の用に供された方(住宅
取得控除初年度、他に年金受給者(雑)・一時所得の
ある方・所得の種類が複数ある方・給与所得者で
あってもその給与所得が2000万円以上ある方、
2か所から給与をもらっている方、年末調整をし忘れ
た、し損ねた方(所得を確定させていない方)、
こういった方々などが確定申告をなさっておられる
わけですが、医療費控除を受ける方もその対象者と
いえます。

税務署や国税局の案内(パンフレット)や専門家
向けの資料などには以下のような算式で説明がされて
おります。

医療費控除=
<(医療費)-(保険金、損害賠償金等で補てんされる
金額)> - <(総所得金額)+(分離課税譲渡所得)
+(分離課税上場株式等に係る配当所得)+(株式等に
係る譲渡所得等の金額)+(先物取引に係る雑所得等の
金額)+(山林所得)+(退職所得金額)>×5/100
(ただし10万円を超える場合には10万円)











posted by あべちゃん at 12:29| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年08月29日

賞与の源泉所得税の求め方について

賞与の源泉所得税についてご質問がありました。
簡単です。以下のように求めて下さい。

以下のアドレスをクリックして表を見て下さい。
普段給与で使っている源泉徴収税額表の冊子の中の
1ページなのですがタイトルが
賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(25年分)
と出てくると思います。そこにも解説がありますが

前月の給与支給額(社会保険控除後)と扶養の人数
の交差点を見つけて、左にたどり率を求めます。
その率を、実際の支給賞与額に掛けてください。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/data/03.pdf
posted by あべちゃん at 11:50| 東京 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

消費税改正について 2

消費税の税率改正などについては私のブログの
一番初め(25年7月19日のブログ)にその見通しを
書きました。最近の他の改正の概要について
確認してみましょう。

1「任意の中間申告制度」について
前年の地方消費税を含まない確定税額が48万円の
法人は、元来中間申告や予定納税義務がないのですが
任意で中間申告及び納税ができることとされました。
※26年4月1日以後開始する事業年度(27年3月末決算
分より)個人については27年分から適用されます。

2「特定新規設立法人の事業者免税点制度の不適用
  制度」について
(※関連会社を使った課税回避行為の防止の法律)

その事業年度の基準期間(原則としてその事業年度の
前々事業年度)がない法人で、その事業年度開始の日
における資本金の額または出資の金額が1,000万円
未満の法人(新規設立法人)のうち、以下の@とAの
いずれにも該当するするもの(特定新規設立法人)に
ついては、特定新規設立法人の基準期間のない事業年
度に含まれる各課税期間おける課税資産の譲渡等に
ついて、納税義務が免除されないことになりました。

@その基準期間がない事業年度開始の日において、
他の者より当該新規設立法人が支配される一定の場合
(特定要件)に該当すること。
A上記@の特定要件に該当するかどうかの判定の基礎と
なった他の者及び当該他の者と一定の特殊な関係にある
法人のうちいずれかの者(判定対象者)の当該新規
設立法人の当該事業年度の基準期間に相当する期間
(基準期間相当期間)における課税売上高が5億円を
超えていること。26年4月1日以後に設立される新規
設立法人に該当するものについて適用されます。

3「税率引き上げに伴う経過措置」について
改正後の税率は、適用開始日以後に行われる資産の
譲渡等、課税仕入れ及び保税地域から引き取られる
課税貨物に係る消費税について適用され、適用開始前
に行われた資産の譲渡等に係る消費税については
改正前の税率が適用されることになります。
但し、適用開始日以後に行われる資産の譲渡等のうち
一定のものについては改正前の税率を適用すること
などの経過措置が講じられています。
※一定のもの
旅客運賃・電気料金等・請負工事・資産の貸付
指定役務の提供・予約販売に係る書籍等・特定新聞等
通信販売・有料老人ホーム は経過措置の内容が
詳しく別途定めがあります。
また、住宅取得等に係る措置が講じられることになる
見通しであること。車体課税の見直しも未定であるも
のの26年度改正で具体的な結論を得ることとされて
おります。なお軽減税率についても改正大綱では
与党税制協議会にて導入をめざすなどとされて
おります。

4「消費税収入の使途の明確化」について
国税分の消費税収入については毎年度、年金や医療介護
の社会保障給付・少子化に対処するための施策に要する
経費に充てるものとされました。
posted by あべちゃん at 10:48| 東京 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。