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24年以前との相違点列挙（3点）

（１）　復興特別税の源泉徴収

源泉徴収すべき復興特別所得税の額は所得税の2.1％
相当額とされています。所得税の源泉納税の際に合わ
せて納税します。　25年分以後の源泉徴収税額表は
復興特別税を含んだ税額表に変更されていますから
24年分以前の税額表を使用しないようにしましょう。


（２）給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の
　　　給与所得控除について

給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所
得控除については245万円の定額とすることとされま
した。25年分以後の所得税について適用されます。


（３）特定の役員等に対する退職手当等に係る退職所得
　　　の金額の計算について

特定の役員等に対する退職手当等に係る退職所得の金額
の計算については、退職所得控除を控除した残額に対し
て1/2する措置が廃止されました。　これにより特定役
員退職手当等に係る退職所得の金額は、特定役員退職手
当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残金とな
りました。

特定役員退職手当等とは、役員等勤続年数が5年以下であ
る人が支払いをうける退職手当等のうち、その役員等勤
続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものを
いいます。

役員等勤続年数は例えば、退職手当等の支払を受ける人
がその支払者のもとにおいて退職の日まで引き続き勤務
した場合にはその引き続き勤務した期間のうち、役員等
（以下に掲げる人をいいます。）として勤務した期間を
いいます。（1年未満は切り上げ）

役員等
�@法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、
監事及び清算人並びにこれら以外のもので法人の経営に
従事している一定の者
�A国会議員及び地方公共団体の議会の議員
�B国家公務員及び地方公務員

概要

貸倒引当金は、実際には貸倒れになっていない金銭
債権を評価し、将来の貸倒れによる損失を見込んで
その見込み額を法人の場合には損金に、個人の場合
には必要経費に算入する制度です。帳簿上で貸倒引
当金を損金経理すること、法人については法人税の
申告に際して貸倒引当金に関する明細書を添付する
こと、個人については青色申告であること、所得税
の確定申告をすることが条件となります。

損金あるは必要経費に算入することができる貸倒見
込額のことを「繰入限度額」といいます。繰入限度
額の計算は、金銭債権を、貸倒れとなる可能性が高
い「個別評価金銭債権」とそれ以外の「一括評価
金銭債権」に区分して行います。

�@一括評価の金銭債権に係る貸引の繰入限度額
繰入限度額の計算方法には「法定繰入率」と「貸倒
実積率」による方法があり、有利な方を選択すること
ができます。
イ）法定繰入率による繰入限度額（中小法人のみ）
「一括評価金銭債権の合計額」から「得意先への
債務の額（実質的に債権とみられない額）を控除
した金額に「会社の業種ごとに国が集計し算定した
貸倒発生率（法定繰入率）を乗じて計算する方法。
　業種　　　　　法定繰入率
卸売業・小売業　　10/1000
割賦小売業　　　　13/1000
製造業　　　　　　8/1000
金融・保険業　　　3/1000
その他　　　　　　6/1000

ロ）貸倒実績による繰入限度額
貸倒実績率による繰入限度額は「一括評価金銭債権の
合計金額」（実質的に債権とみられないものの額は
控除しない）に「過去３年間の貸倒損失額の発生割合
（貸倒実績率）を乗じて計算します。

貸倒実績率とは
過去３年間の貸倒損失の発生割合であり、過去３年間の
貸倒損失額の年平均額を一括評価金銭債権の帳簿価額の
年度平均額で除して計算したものを、貸倒実績率といい
ます。

貸倒実績率＝（過去３年分の貸倒損失の額の合計金額
　　　　　　　×12/36）÷（過去３年分の一括評価金銭
　　　　　　　債権の合計額/左の事業年度の数）
　　　　　　　　※小数点４位未満切上

�A個別評価の金銭債権に係る貸引の繰入限度額
イ）5年経過後に弁済される債権
　再生が認定されるなどの場合
　法人：繰入限度額＝
　　債権の額−更生計画等が決定された日の事業年度
　　終了の日の翌日から５年以内に返済される金額
　
　個人：繰入限度額＝
　　債権の額−更生計画等が決定された年の翌年から
　　５年以内に返済される金額　　
　　　　
ロ）債務者が債務超過などの場合
　　実務的には判断が困難と考えられます。つまり
　　担保物の換価価値等の測定等が難しいので
　　回収不能見込み額を算定し繰入限度額とすると
　　一応ありますが、正確性に欠けると思われます。

ニ）債権の50％相当額
　　会社更生法や民事再生法による場合で裁判所に
　　申し立てが行われた場合は債権額の50％相当
　　額が繰入限度額となります。

ハ）外国政府などに対する債権は50％
　　外国政府などに対する債権で、デフォルトなどが
　　発生し、その弁済を受けることが困難な場合には
　　債権金額の50％相当額が繰入限度額になります。

















　

減価償却については語れば切がなくその論点は非常に
奥深いものがあります。

今回は基本と19年度改正・23年度改正
あたりの概要を紹介してみましょう。

基本：定額法と定率法

�@定額法による損金算入限度額計算
19年3月以前　改正前
減価償却費＝（取得原価−10％）×　定額法の償却率
19年4月以降　改正後
減価償却費＝　取得原価　×　定額法の償却率

�A定率法による損金算入限度額計算
19年3月以前　改正前
減価償却費＝期首帳簿価額×定率法の償却率
19年4月以降　改正後
減価償却費＝期首帳簿価額×定率法の改正後の償却率

※調整前償却額＜償却保証額となると
償却限度額＝改訂取得価額×改訂償却率
保証額とは、最低その金額は償却できるという金額。

19年度の改正：
改正前・残存価額は5％残し
　　　→　改正後・残存価額は1円でOKとなった。
（取得価額の95％までしか償却できませんでした
　が1円を残しあとの金額をすべて償却することが
　できるようになりました。）

尚、19.3.31以前に取得したものについても1円残し
ですべて償却が可能となりました。19年改正において
は耐用年数表も改められておりますが19年3月以前に
取得したものについては「旧」という文字をあてがい
旧定率法・旧定額法と称し、19年4月以降取得された
ものを新定率法・新定額法使用とし、あらたな耐用
年数表の使用が始められたのです。

23年度改正については24.4.1以降に取得する減価
償却資産について、定率法の償却率が下がるという
ことがポイントでした。

通常、減価償却資産に対して定率法を採用している
場合、「定率法の償却率は定額法の償却率の250％」
でしたが、改正以降「定率法の償却率は定額法の償却
率の200％」となりました。

※耐用年数全体での償却費の合計は同じですが200％
定率法では当然のことですが取得当初の減価償却費は
少なくなります。

24.4.1以後に取得した資産から適用され、24.4.1よ
り前に開始した事業年度で24.4.1以後終了事業年度
において取得したものについては24.4.1以後の取得
のものであっても250％定率法償却してもよいことに
なっておりました。

当時の経過措置として改正前に取得した250％定率法
が適用される資産について24.4.1以後開始事業年度
から200％定率法を故意に選択することも可能でした。

適用開始時期については�@「24.4.1より前に開始し、
同年4.1以後に終了する事業年度」�A「24.4.1以後
最初に開始する事業年度」のいずれかを選択する
ことができました。

当初の償却期間通りに償却を進め、償却を終了させた
い場合は届出書が必要となっておりました。

また個人事業主に対する200％定率法の適用について
は、12月末決算法人と同じ扱いとされておりました。
すなわち24年取得であれば250％定率法。25年以降
取得分からは200％定率法が適用されます。